【免税制度の改定】令和7年税制改正要望が公開されました
先週8月27日において、国土交通省観光庁等、免税販売に関連する関連省庁より、令和7年度（2026年3月末まで）の税制改正に関する要望が提示されました。
法令の詳細および施行期日は、毎年12月の税制改正大綱で確定されるものであり、下記はあくまでも各省庁からの要望（提案）ではありますが、一定程度の方向性が確認可能です。取り急ぎの速報としてご覧ください。
なお、制度の詳細ルールについては、今後も当該ODJTサイトで公開・解説致します。
外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し （消費税・酒税・地方消費税）
令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、空港等での混雑防止の確保を前提として、外国人旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減を通じた訪日外国人旅行消費額の拡大に向け、以下の項目等を要望する。
