【免税制度の改定】財務省・観光庁・国税庁・総務省共催の免税フェア開催（資料2）
9月20日において、免税店向けの免税制度説明会が開催されました。
7月に開示されました資料と大きな相違や新たに追記さされた内容はございません。
本説明会および下記資料は、令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）において示された、輸出物品販売場制度の見直しに関し、国税庁において免税販売管理システム改修について検討資料作成時点の検討状況であり、免税販売管理システムの改修をこの資料のとおり行うものではありません。
詳細は2024年12月の税制改正大綱で確定しますが、今後の準備のご参考になれば幸いです。
外国人旅行者向け免税制度は、免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることによって、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきた。
他方で、免税品の横流し等の不正事例は後を絶たず、出国時に捕捉して即時徴収を行ってもその多くは滞納となっており、制度の不正利用は看過できない状況。また、免税店にとっても税務リスクを抱えながら免税販売を行うことが業務負荷となっている。
こうした実態を踏まえ、早急に制度の抜本的な見直しを行う必要がある。具体的には、出国時に購入品の持ち出しが確認できた場合に免税販売が成立し、免税店が確認後に消費税相当額を返金する制度（下図）に見直す。
検討にあたっては、旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減、空港での混雑防止等にも十分留意することとし、令和7年度税制改正プロセスにおいて結論を得る。