お知らせ 【免税制度の改定】税務処理の方法 2024.07.30 令和6年度税制改正大綱の内容に基づき、税関確認情報(仮称)の保存により免税販売が成立する制度となった場合の税務処理例を示すと以下のとおり。 Post Share Hatena Pocket RSS feedly Pin it 【免税制度の改定】各種要件の見直し 【免税制度の改定】スケジュール