機構概要

OUTLINE

訪日観光客の増加、地方経済活性化の担い手となる免税店の増加の一方で、免税販売制度の正しい運用や普及を推進できる民間側の担い手、免税店の幅広い要望を政府に提言するための公正な組織団体が存在していませんでした。
当機構は、輸出物品販売場制度の正しい理解と普及を推進し、免税店および訪日外国人にとって快適かつ遵法な制度利用と訪日消費の社会的発展を促進することを目的としています。
私たちの組織は、輸出物品販売場制度の正しい理解と普及を推進し、免税店および訪日外国人にとって快適かつ遵法な制度利用を確立することを目的として設立されました。活動を通じて地域経済の活性化と訪日消費の社会的発展に寄与します。

名称	免税制度整備推進機構
設立日	2024年5月1日
所在地	〒108-0073 東京都港区三田１丁目１−１５
電話番号	03-5738-7628 (代表平日：9:00~18:00)
組織運営	スマートテクノロジーズ&リソーシーズ株式会社　　免税制度整備推進機構　準備室
目的	輸出物品販売場制度の正しい理解と普及を推進し、免税店および訪日外国人にとって快適かつ遵法な制度利用と訪日消費の社会的発展を促進する。
役割/取組み	1）会員業務の公正性、適正性を確保し、制度全体の保護を図るための取組み　・不正免税等、有害事象の事例分析や対策情報の共有　・免税販売業務の効率化手段や成功事例の共有　・業務運用、個人情報保護、IT整備等に関する自主ルール制定と監査　・免税店経営者向けコンプライアンス研修や最新制度情報の提供　・免税店スタッフ向けの平易な制度教育資材の提供　・購買客向けの店頭支援資材（制度説明/購入促進POPなど）の提供　・行政機関や有識者等を招聘したセミナーの開催 2）訪日客の日本版免税制度に対する理解と遵守を促進する取組み　・新制度の認知と理解を促す広報活動　・訪日客に対するインバウンドADR（代替的紛争解決手段）の提供 3）輸出物品販売場の健全な発展・拡充に関する取組み　・政府・行政に対する要望や提言、アイデアの受付窓口　・統計資料の公表、業務参考資料の作成　・内外の関係諸団体との連携・情報交換等